糸島市議会 2019-03-13 平成31年 予算特別委員会（第５日） 本文 2019-03-13
278 ◯柳委員 網かけでいきますと、一番上になるのか、下から３つ目ですね、農業振興費、新規就農者支援事業費の農業次世代人材投資事業についてなんですけれども、これは平成29年度まででしたかね、市単費で就農支援事業とか新規就農定着支援事業があって、平成28年からはこの２つに加えて100％国庫補助の青年就農給付金事業が始まって、平成31年度予算になりますと
278 ◯柳委員 網かけでいきますと、一番上になるのか、下から３つ目ですね、農業振興費、新規就農者支援事業費の農業次世代人材投資事業についてなんですけれども、これは平成29年度まででしたかね、市単費で就農支援事業とか新規就農定着支援事業があって、平成28年からはこの２つに加えて100％国庫補助の青年就農給付金事業が始まって、平成31年度予算になりますと
次に、担い手育成対策事業として、新規就農定着支援事業、新たな担い手就農支援事業において、就農開始や販路拡大などの取り組みを行われます農業者の支援を、市単独にて実施をしております。 続きまして、273ページ下段、鳥獣被害防止対策事業795万1,602円でございますが、有害鳥獣の捕獲委託や報奨金制度によりまして、イノシシ1,548頭の捕獲実績を上げているところでございます。
まず、農業振興では、国の政策を踏まえ、経営所得安定対策事業や、就農支援事業、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金などにより、農業者の経営安定と担い手の育成を支援します。また、ため池や農業用水路などの生産基盤の整備を進め、安定した農業経営の確立に向けて取り組みます。
次に、担い手育成対策事業費として、新規就農定着支援事業、それから、新たな担い手就農支援事業におきまして、就農開始や販路拡大などの取り組みを行われます農業者の支援を市単独事業で実施をしてまいったところでございます。
商工業におきましては、新起業者、先ほど言いました応援補助金、あるいは新産業の創出事業、それから、農業におきましては、新規就農者の総合支援事業、それから、新たな担い手の就農支援事業、漁業におきましては、漁業制度資金の利子補給事業並びに漁業振興融資の預託事業等を持っております。
就農支援事業、青年就農給付金事業、女性農業者の活躍促進事業などで第１次産業へのチャレンジを支援し、産直施設活性化事業、農業農村活性化事業、糸島農産物ブランド化推進活動支援事業、糸島型森林再生プロジェクト事業、福岡県水産業振興対策事業、水産物ブランド化推進事業などにより所得の増加を図ります。
また、経営所得安定対策事業や、就農支援事業、多面的機能支払交付金事業、ため池や農業用水路などの施設整備を進め、安定した農業経営の確立に向け取り組みます。 漁業振興については、アワビ種苗放流や藻場の再生など経営支援を実施します。 商工業の振興については、制度融資と保証料補助などの中小企業への経営支援、商工会が発行するプレミアムつき商品券に対する補助などを継続し、商業活性化を図ります。
決算書281ページの上から２つ目の○、担い手育成対策事業費の中の農村地域活性化事業補助金、これと、新たな担い手就農支援事業補助金、それに、ページで言いますと285ページの上から３つ目の○、担い手育成対策事業費の繰越明許費分でございますけれども、この中の新規就農定着支援事業補助金、この３つでございます。
その中では、ＵＩＪターン若者就職奨励金事業や45歳以上の方を対象とした就農支援事業など、本市で仕事を見つけ、定住化につなげていくための取り組みや将来の空き家予防として、多世代同居おうえん大作戦事業など、新たに取り組み始めた事業もございます。今後は、さらにこれらの取り組みを加速させながら、力強く推し進めてまいる所存でございます。
ただ、小規模農家の方も当然、糸島市の農業には大事な方でございますので、別の事業、新規就農定着支援事業でありますとか、新たな担い手就農支援事業、こういうもので認定農業者以外の方の支援は努めさせていただいております。 以上でございます。
ちなみに、平成27年度は15名の小規模農家の方にこの事業、新たな担い手就農支援事業を御活用いただいておるところでございます。 それと、竹の活用でございますけれども、田原議員のほうから竹食器ということで、給食の食器として活用いただけないかということでございました。これにつきましては、教育部のほうで検討いただいておるというふうに私ども理解をしております。
まず、農業振興では、ＴＰＰの大筋合意など農業を取り巻く環境が変化する中で、国の政策を踏まえ、経営所得安定対策事業や多面的機能支払交付金事業、就農支援事業、中山間地域等直接支払交付金、ため池や農業用水路などの施設整備を進め、安定した農業経営の確立に向け取り組みます。また、イノシシなどの有害鳥獣狩猟者の育成などを充実し、有害鳥獣対策の強化を図ります。
先ほど申しましたように、３月の予算特別委員会でそのような御指摘もいただいておりましたので、平成27年度から糸島市新たな担い手就農支援事業の対象者として認定農業者以外でも、先ほど申されました中山間地域の農家が対象となります、販売額の増を目指す方、あるいは認定新規就農者、また退職世代の方、セカンドファーマーという言い方もしておりますけれども、そういう方たちも対象にしております。
また、農業でございますけれども、昨日も答弁をさせていただきました国県の補助事業を活用した支援、また市単独の就農支援事業等の農業政策を展開いたしまして、農業振興、担い手の確保に努めております。農業者を支援することによって経営規模が拡大をいたしまして、パート雇用などの働く場の拡大にもつながっていく、このような取り組みを進めております。
また、市単独事業でも農村地域活性化事業、新たな担い手就農支援事業、また、耕作放棄地再生利用モデル事業など、さまざまな支援に努めてきております。 今、田原議員、本市の基幹産業である農業政策は重要であるということで申されました。平成25年度の糸島市の決算状況で申しますと、一般会計の決算額329億円でございます。
具体的には糸島市農村地域活性化事業ですとか、糸島市就農支援事業、青年就農給付金事業、新規起業者応援事業、それから企業誘致のほうには雇用奨励金などを施策として計上しておるところでございます。
まず、農業振興では、経営所得安定対策事業や就農支援事業、多面的機能支払交付金事業、中山間地域等直接支払交付金、ため池や農業用水路などの施設整備を進め、農業生産者の活動支援を進めます。また、ＪＡビワ部会と共同で行うビワ栽培研修事業も２年目を迎えます。今後も生産者の育成に努めます。 漁業振興については、漁港内の外灯ＬＥＤ更新や根付漁業に対する有害生物の駆除など漁業経営支援を継続します。
「農業、漁業、商工業の育成と働く場の創出」では、糸島市就農支援事業450万円、カキ洗浄機設置事業915万円、プレミアム付商品券発行事業300万円、農商工連携事業308万7,000円。 最後に、「ブランド糸島の確立」では、糸島農産物ブランド化推進活動支援事業230万円、産直施設活性化事業110万円、水産物ブランド化推進事業50万円、おもてなし観光推進事業275万円でございます。
６８番就農支援事業です。ビワの生産者を育成する事業として、新たに３年間の研修事業に対する補助を行う新規事業をこの中に加えております。 ６９番の地域ため池総合整備事業です。県営事業として実施される町内２カ所のため池整備に対する事業費の２割を町が負担するものでございます。 次に資料の４ページをごらんください。７款の商工費でございます。７８番観光拠点施設整備管理運営事業でございます。
その方々がこの新規就農支援事業に乗らなかったということでありましょうけども、本当にこの制度そのものは使い勝手が悪いのか、あるいはそういった情報が不足して、申込者がただ単にどういうものかっていうことを尋ねに来ただけなのか、内容についてちょっと詳しくご説明願えればと思いますが。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。 速水環境経済部長。